1951-02-21 第10回国会 衆議院 予算委員会 第17号 昨年の六月三十日までは、日本円所有者のみに課税することになつていたが、同年七月一日以降は、外国通貨の所得者にも課税することになつたから、今後その事務は進捗するものと考えられるとの答弁がありました。 さらに法務府関係につきましては、刑務所吏員における犯罪の増加、特審局予算につき、質疑がありました。 西村久之